こんにちは、LeeStyles（リースタイルズ）です。
政府が以前から推し進めている「働き方改革」。
皆さんの中でもこのワードに関してはかなり馴染み深いものになってきているのではないでしょうか。
今ではコロナウイルスの影響もあり、業務のリモートワーク化が各社で推し進められていますが、これも皆さんにとっての働き方改革の一環ですよね。
今回は改めて「働き方改革って何だっけ？」というあなたのお悩みを初心者にでもわかりやすい形でざっくり解説していきます。
特に、
- 「他のサイトも見てみたけど文字の羅列で長文だし、専門用語ばかりだし、何だかわかりづらいなあ。」
- 「とりあえず簡単にざっくり把握しておきたいだけなんだよなあ。」
という方にはおススメです。
そして、今回の働き方改革を押さえるポイントは次の３つです。
- 日本の「労働力不足」を何とか解消したいという想いから働き方改革はスタート。
- 労働力不足を解消するには、「働き手を増やす」か「今の働き手がもっと効率的に働く」か、の２つが存在。
- 「正規・非正規雇用の不合理な処遇の差」、「長時間労働」、「単線型のキャリアパス」などが働き方改革の主な焦点に。
それぞれについてざっくり確認していきましょう。
働き方改革がはじまった背景
出典：総務省統計局ホームページ
働き方改革がはじまった背景は、皆さんもご存知の「少子高齢化」です。
こちらのグラフからお分かりの通り、平成７年（1995年）を境に15～64歳（＝生産年齢人口）は減少しており、かつ平成４年（1992年）を境に生産年齢人口が全体に占める割合も減少しています。
実際に、都心の方も地方の方も、街を歩いていて周りに高齢者ばっかりだなって感じることは増えたのではないでしょうか。
以上の生産年齢人口の減少が働き手の数を減らしていき、「労働力不足」という問題を引き起こしているのです。
そして、労働力不足になると、例えば、
- 日本全体としてモノやサービスを生産する力が減っていき、他国に遅れをとってしまう。
- 若者が高齢者を支えきれなくなる。
など、政府としても見過ごせない状況になってきます。
だからこそ、政府は「働き方改革」として2016年から大きく動き出すことになったんですね。
労働力不足を解消するには
では、本題に進む前に、そもそも労働力不足を解消するにはどのような方法があるのか、皆さんで考えてみましょう。
まず、労働力不足を解消するには２つの方向性が考えられます。
- 働き手を増やす。
- 今の働き手がもっと効率的に働く。
政府が掲げる内容に関しても、最終的にはこの２つに集約されていると言えますので、その点については後ほど照らし合わせて確認していきます。
それではこの２つについて、もう少し深堀して考えていきましょう。
働き手を増やすには
働き手を増やすにはどうしたらよいでしょうか。
これに関しても３つに集約されるかと思いますので、１つずつ確認していきます。
１．出生率を向上させる
冒頭で紹介した通り、少子高齢化なので生まれてくる子供の数はもちろん減っていますよね。その数自体を何とか回復させようというのが１つ目です。
子供を産んで育てるということは、やはりそれなりに時間やお金がかかるわけなので、そこをどのように解決していくかが課題ですよね。
また、最近ではそもそも出産の前段階である結婚自体も減ってきていたり、晩婚化が進んでいたりするので、結婚率をどう高めていくかも考えていく必要があります。
２．女性や高齢者が働ける環境を整える
２つ目に関しては、性別や年齢にとらわれずにみんなが働ける環境を整えることで、日本全体で働く人の割合を増やそうというものです。
人口が減少していったとしても、全体に対する働く人の割合が増加していけば、ある程度は労働力を維持できそうですよね。
男性が働き、女性が家事を担うという昔ながらのイメージがこの日本にはまだまだ根付いているので、その固定観念をどのように変えていくかも重要になります。
３．外国人労働者を受け入れる
３つ目は、「無理に国内だけで働く人材を確保しなくていいのでは？」という考えです。
安くても日本で働きたいという外国人は数多くいるので、その人たちに少しでも労働力不足を補ってもらおうというものです。
ただし、移民を受け入れることで発生する問題もあると思うので、そこのマネジメントが非常に大切になってきます。
今の働き手がもっと効率的に働くには
続いて、効率的に働くにはどうしたらよいでしょうか。
いきなり「効率的に働け！」って言われても、難しいし、何からしていけばいいかよくわからないですよね。
ちなみにビジネスでは「生産性」なんて言葉が飛び交っていますが、その言葉自体が曖昧のまま使われているイメージがあります。
この生産性の定義については別の記事でまとめていますので、そちらも併せてご覧ください。
今回は、生産性のように曖昧なワードは使いたくないため、ここではある程度、皆さんとの認識を揃えた上で話を進めていきたいと考えています。
例えば、１人あたりの作業量は上の式のようにシンプルに表すことが出来ますよね。
仮に、これまで行っていた作業をもっと短い労働時間で終えたいならば、それだけ作業スピードが速くならないといけないということです。
また、発想を変えてみると、そもそも今まで行っていた作業は本当にする必要があったのかを考えてみても面白いかもしれません。こなさなければならない作業量が減れば、今までと同じ作業スピードでも必要な労働時間は減らせてしまうのです。
以上をまとめると、仕事を効率化するには次の２つが考えられます。
４．作業スピードを向上させる
例えば、何か頑張れる理由（＝モチベーション）があったり、健康的に気分よく（＝コンディション）働けたりしたら、仕事をこなすスピードが上がりますよね。同じ１時間でも、ダラダラ働いたのと気合を入れて働いたのでは、こなせる仕事量は全然違います。
また、作業スピードというものはスキルや経験によってもちろん向上していくものなので、人材育成によっても改善されそうです。
５．人が行う作業量を減らす
そもそもいつも行っている作業の中に、必要ない作業は含まれていませんか？というのが２つ目です。それには無駄に回数や参加人数の多い会議だったり、会社に向かう通勤時間だったりも含まれます。
かつ、これは作業を必ずしも自分だけで、人間だけで全部行わなければいけないという考えを捨てましょうという話でもあります。機械に任せられるものは任せることで、人間が行わなければならない作業量を大きく減らせるかもしれません。
労働力不足を解消する原理のまとめ
これまでの話を一旦まとめてみると上の図のようになります。
少し頭の中がスッキリ出来たのではないでしょうか。
労働力不足を解消しようってなったら、本当にあらゆる方面から施策を行うことが出来るんですよね。なので、自分なりに整理していくことが非常に重要です。
そうすると、例えば、働く意欲を向上させるために賃金アップするのと、労働時間を削減して健康的に働いてもらうことは、結局はお互いに作業スピードを向上させることに行きついていることが判明できたりもするのです。
この次は、上の図を踏まえて、政府が働き方改革としてどの領域にアプローチしているのか確認していきたいと思います。
働き方改革の具体的施策
では、ここからは政府が「働き方改革」として具体的にどのような取り組みを行っているのか、解説していきたいと思います。
繰り返しますが、これまでに紹介してきた労働力不足を解消する原理と照らし合わせるのを忘れないようにしましょう。まず、政府では基本的な考え方として、日本の働き方における３大課題をピックアップしています。
「正規・非正規の不合理な処遇の差」
＝正当な処遇がなされていないという気持ちを「非正規」労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくす。
「長時間労働」
＝健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因。
「単線型のキャリアパス」
＝ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい。
「働き方改革実行計画」（首相官邸）より引用
さらに、その上で次の11項目に及ぶ具体的方針を明らかにしています。
１．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
２．賃金引上げと労働生産性向上
３．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
５．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
６．病気の治療と仕事の両立
７．子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
８．雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
９．誰にでもチャンスのある教育環境の整備
10．高齢者の就業促進
11．外国人材の受入れ
「働き方改革実行計画」（首相官邸）より引用
きっとこれらの項目を見て、「多すぎる！」って思った方も多いのではないでしょうか。
でも安心してください。先程まで皆さんと一緒に考えてきた労働力不足を解消する原理にしっかり当てはめることが出来ます。
では、それぞれをざっくり確認していきたいと思います。
１．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
「労働力調査（詳細集計）」（総務省統計局）を基にLeeStyles作成
正規・非正規雇用の処遇の差については政府が取り上げた３大課題にも含まれていますので、かなり重要視されている項目です。
非正規雇用というのは、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」などのことですね。雇用者の約４割をその非正規雇用が占めているので、大きな問題になっているわけです。
そして、そもそも「同一労働同一賃金って何だ？」ってところからですよね。これは極端な例かもしれませんが、例えば、同じ状況下で同じ業務を行っているのに、正規雇用の人より非正規雇用の人の待遇が良くないっていう場合。その場合、「何で雇用形態が違うだけなのに非正規雇用の私は待遇が悪いの？」ってなるわけです。そのような不合理な待遇差を是正していこうというのが同一労働同一賃金になります。
この項目は、非正規雇用の方の待遇改善によって働くことに対するモチベーションが改善されることから、「４．作業スピードを向上させる」施策であるといえます。
２．賃金引上げと労働生産性向上
最低賃金の引上げが主に取り上げられている項目です。
政府としては、全国加重平均で1000円の最低賃金を目指しているとのことです。ちなみに加重平均というのは、例えばここでの話だと各県の最低賃金だけじゃなくて、その県の人口も加味して計算するということです。
この項目は、賃金が上がることによって働く意欲が増すことから、「４．作業スピードを向上させる」施策であるといえます。
３．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
出典： 労働政策研究・研修機構（JILPT）
ここでは主に時間外労働の上限規制について取り上げられています。具体的には、原則として月45時間・年360時間を上限とするとしています。
日本は世界的に見ても、労働時間が長いとされており、政府としてもこの項目は働き方改革の３大課題としてピックアップするなど、大きく焦点を当てているところです。実際に上のグラフを見ていただけると、日本がどれだけたくさん働いてきたかがよくわかりますよね。1980年代なんてダントツで労働時間が多いですよね。そこから改善はされてきたものの、現在でも十分上位に位置しています。
この時間外労働については、改めてこちらの記事でも解説していますので、是非ご覧ください。
また、パワーハラスメントやメンタルヘルス対策等について取り上げられているのもこちらの項目です。
この項目は、１つは働く人のコンディションを整えることで「４．作業スピードを向上させる」施策であるといえます。また同時に、働く人に生まれた時間の余裕を子育てにあてられるようになるので、子育て環境に安心する家庭が増え、「１．出生率を向上させる」ことにも貢献する施策だといえます。
４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
ここではかなり大々的にテレワークが取り上げられています。テレワークに関しては、ちょうどコロナウイルスでも再認識され始めてるところですよね。
また、副業や兼業の推進に関してもここで取り上げられています。
この項目は、子育て家庭も安心して仕事に両立できる環境を整えることから、「１．出生率を向上させる」施策であるといえます。また、住み慣れた自宅で働けることから、仕事時の良好なコンディションにも繋がり、「４．作業スピードを向上させる」施策であるともいえます。
５．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
こちらは、女性だけでなく、高校中退者や就職氷河期世代などにも支援対象を広げており、多様な人材の活躍が掲げられています。
この項目は、「２．女性や高齢者が働ける環境を整える」施策であるともいえますし、人材育成によってスキルを向上させることで「４．作業スピードを向上させる」施策であるともいえます。
６．病気の治療と仕事の両立
企業と病院がどうやって今後連携を取っていくことで、働く人の健康的活動を支援していけるかに焦点が当てられています。
政府によると、病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の３人に１人だそうです。病気の定義が曖昧ではありますが、意外と多くてびっくりしますよね。
この項目は、働く人のコンディションを安定させることで、日々の「４．作業スピードを向上させる」施策であるといえます。
７．子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
まず１つとしては、休暇制度の整備などを通じて、子育て・介護と仕事の両立を支援していくものです。最近では男性の育児休暇や時短勤務なども徐々に普及してきている印象はありますよね。
そしてもう１つが、法定雇用率の整備などを通じて、障害者の方でも積極的に働ける環境を整えていくというものです。法定雇用率というのは、企業に対して「雇用者全体に対して〇〇％は障害者の方を雇用してくださいね。」みたいなイメージです。障害者の方が働く環境というものは、テレワークの普及なども絡んで、これから少しずつ整備されていくと考えます。
この項目は、子育て環境の整備によって「１．出生率を向上させる」施策だともいえますし、柔軟な働き方を支援することで「２．女性や高齢者が働ける環境を整える」施策であるともいえます。
８．雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
政府が掲げる、働き方における３つの大きな課題の中で「単線型のキャリアパス」という話がありましたが、それに関係するのがこちらです。
新卒だけじゃなくて転職や再就職など、多様な考えがもっと広まっていくように支援するものです。今では改善されてきていますが、昔の日本では特に終身雇用なんて考え方が強かったですもんね。
この項目は、皆さんのチャレンジしていく気持ちを高める要素もあるだけでなく、付加価値の高い産業への転職等で大きくスキルアップする可能性も秘めていることから、モチベーションアップやスキルアップを通じて「４．作業スピードを向上させる」施策といえるでしょう。
９．誰にでもチャンスのある教育環境の整備
家庭の経済状況などに関わらず、子供がしっかりと教育を受けられる環境を整えていこうというものです。
子供を産まない理由として、「お金が足りないから。」という声は必ずどこかしらで耳にします。特に、教育費は育児にかかる費用として大きな割合を占めており、今回の政府の方針が少しでも各家庭にとってプラスに繋がったらと思います。
この項目は、まず「１．出生率を向上させる」施策といえます。さらに、しっかり教育を行って育てることでスキルの高い人材を将来的に生み出していくため、「４．作業スピードを向上させる」施策だともいえます。
10．高齢者の就業促進
退職の年齢になっても、「まだ働きたいな。」って考える人はもちろん一定数いますよね。そのような方々への環境整備を行おうというのがこれになります。
この項目はお分かりの通り、「２．女性や高齢者が働ける環境を整える」ことで働き手を増やす施策ですよね。
11．外国人材の受入れ
近年ニュースや新聞でも話題になっていたかと思います。外国人労働者を受け入れるにあたって試験制度を整えるなど、政府も既に色々と動いていますよね。
この項目もお分かりの通り、「３．外国人労働者を受け入れる」ことで働き手を増やす施策です。
働き方改革の課題
ここまでで働き方改革の全体像について確認してきたわけですが、少しでもイメージが掴めてきましたでしょうか。
とはいっても、次のように
- 「でも、本当にこの政策は大丈夫なのかな？」
- 「何だか行おうとしている施策はとても多いし、実際にその施策を行うってなったらそんな簡単にいかないんじゃないのかな？」
って純粋に疑問に思った方も多いはずです。
では、働き方改革が抱える課題は何なのか。いくつか考えられる点はあると思いますが、今回は代表して３つ挙げてみましたのでご紹介します。
「人が行う作業量を減らす」という観点がない
働き方改革の具体的施策についてお話しする前に、どうしたら目的である労働力不足を解消できるかを皆さんと一緒に考えてきました。その中で、効率よく働くには「５．人が行う作業量を減らす。」という観点も必要だということにも触れましたが、そこの点には特別フォーカスされていないのが働き方改革の現状です。
しかし、これはよく考えれば政府にとっては介入が難しい領域でもあります。政府が得意とするのは市場全体に対する規制や緩和であるのに対して、業務内容は各社それぞれ全く異なれば、外にオープンにされているわけでもないからです。
ただし、この領域に関してはそれぞれの企業内で積極的に取り組みが行われているともいえます。現在トレンドになっているRPA等のITツールを導入していったり、コンサルタントと連携して社内業務の見直しを行ったり、と様々なやり方がありますよね。今後もテクノロジーの発達によってこの領域は盛り上がっていくと思います。
RPAについてはこちらの記事でも解説していますので、是非ご覧ください。
それぞれの施策で支え合う必要性
働き方改革の11の施策を紹介しましたが、それぞれがしっかりと効果を出していかなければなりません。これは政府はもちろん、政策を受けての皆さんの行動にもしっかりかかっています。
例えば、極端な話、長時間労働の是正だけに注力していくとどうなるか。
働く人たちは生産性が変わらないまま労働時間だけ制限されていくわけですから、全体の生産量の減少に繋がってしまいます。それでは、反対に労働力不足を加速させていくだけです。
そうではなく、長時間労働の是正も行いつつ、生産性もしっかり高めていくことで理想は実現していきます。そして、十分な賃金を企業側も支払うことが出来ます。
したがって、皆さんも働き方改革を考える際には、ただ残業時間を減らそうとするのではなく、生産性を高めることなどにもしっかりと意識を向けていくことが大切です。
従業員と経営者の間の利害関係
例えば、賃金の話は働き方改革の中でたくさん出てきましたが、賃金が上がることは従業員側としてはみんなハッピーですよね。でも、経営者側からしたら、これまで非正規雇用によって人件費を抑えていた企業もあるわけで、その企業にとっては同一労働同一賃金は重要問題なのです。
労働時間も同じです。今まで従業員がギリギリまで働いてくれていたからこそ売上をキープしてこれた企業もいるわけです。そんな中で労働時間の上限規制が厳しくなればその企業が持っている労働力が減少し、業績が悪化する恐れが出てきます。
ここで言いたいのは、従業員と経営者はそのような利害関係にあることから、簡単には物事が進まないものであるということです。もしかしたらこっそりサービス残業をさせられる従業員が増えるかもしれませんし、何が起こるかはわかりません。
今のあなたに出来ること
今回は働き方改革についてざっくりわかりやすくをテーマに解説していきました。少しでも働き方改革という政策だったり、自分自身の働き方を見直すことに興味を持ってくれるきっかけとなったら嬉しいです。
働き方改革というものは、政府が企業全体をどう押し上げるかももちろん重要なのですが、それ以上に政府の後押しを受けて企業がどう動くのか、そしてあなた自身がどう動くのかだと考えます。社内の現場の働き方を１番知っているのは、政府でもなく、あなたをマネジメントをしている上司でもなく、あなたです。
今後、あなたが働き方を見直す上で重要なのは、
- 政府の取り組み状況にアンテナを張っておく。
- 政府の取り組みを踏まえて、自社やあなた自身で取り組めることは何かを考える。
- 競合他社等の取り組みも参考にしてみる。
ことだと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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