勤務間インターバル制度の罰則は?これからの日本を支える制度

働き方改革

勤務間インターバル制度の罰則は?これからの日本を支える制度

投稿日:2020年4月29日 更新日:

こんにちは、LeeStyles(リースタイルズ)です。

今回は、「勤務間インターバル制度の罰則は?これからの日本を支える制度」というテーマでお話していきたいと思います。

したがって、今回の記事は、

  • 「勤務間インターバル制度ってどんな制度なの?」
  • 「勤務間インターバル制度の罰則内容について教えて!」

といった方には特におススメです。

そして、この記事のポイントは次の2つです。

  • 勤務間インターバル制度は既にEUで導入されていた制度を模倣して作成された新しい制度である。
  • 日本の働き方改革において労働時間の削減は重要テーマである。

それでは、さっそく解説していきます。

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは、政府が掲げている働き方改革の施策の1つです。

EUで先行して取り入れられていた制度を参考にして作成されました。

制度内容を簡単に説明すると、その日の終業時刻から翌日の始業時刻までに一定時間の休息を確保しましょう、というものになります。

イメージは下の図をご覧ください。

勤務間インターバル制度

この勤務間インターバル制度を導入することで、その日の終業時刻が遅くなってしまった場合に翌日の始業時刻を遅らせることができます。

したがって、例えば、

「今日はどうしても仕事が山積みで残業しなきゃいけないけど、うちの会社の始業時刻は朝早いから、今夜は全然眠れないなあ。」

といった状況を防ぐことができます。

終業時刻から始業時刻までの休息は、自身の健康を守るためにも、ワークライフバランスを実現させるためにも、非常に大切です。

勤務間インターバル制度の罰則について

勤務間インターバル制度の罰則について

では、勤務間インターバル制度に罰則は存在するのでしょうか?

答えは、NOです。

現在、勤務間インターバル制度の導入義務や罰則は存在しておらず、あくまでも努力義務とされています。

勤務間インターバルをどれだけの間隔に設定するのかについても、企業側の自由です。

したがって、この制度を導入している企業は自主的に行動したことになります。

政府としても、この制度をまだ試験的に導入している段階であり、法的拘束力については導入効果を測定しつつ、今後検討していくことになるでしょう。

ただし、労働時間については法律が強化されてきており、企業側も無視ができません。

2020年4月から中小企業にも導入された「時間外労働の上限規制」については、こちらの記事で詳しく解説しているため、併せてご覧ください。

勤務間インターバル制度の導入状況

勤務間インターバル制度の導入状況

現在、努力義務とされている勤務間インターバル制度ですが、この章では各企業の導入状況を確認したいと思います。

早速となりますが、次のグラフをご覧ください。

勤務間インターバル制度の導入率
勤務間インターバル制度の導入率
「平成31年就労条件総合調査」(厚生労働省)を基にLeeStyles作成

実は、勤務間インターバル制度の導入率は4%にとどまっており、まだまだ普及していません。

政府としては2020年までに10%の導入率を目標に掲げていたため、予想以上に普及が進んでいないといえます。

導入が進んでいない理由としては、次のグラフをご覧ください。

勤務間インターバル制度を導入しない理由
勤務間インターバル制度を導入しない理由
「平成31年就労条件総合調査」(厚生労働省)を基にLeeStyles作成

これは1つ目のアンケートで「導入予定はなく、検討もしていない」と回答した企業の理由になります。

このグラフを見ると、「超過勤務の機会が少なく、必要性を感じないため」を理由に挙げている企業が半数以上も存在することが分かります。

確かに、次のグラフを見てみると、勤務間インターバル制度を導入しなくとも、企業の約70%は従業員に対して11時間以上の休息を確保できていますよね。

11時間以上の休息を取れている従業員の割合
11時間以上の休息を取れている従業員の割合
「平成31年就労条件総合調査」(厚生労働省)を基にLeeStyles作成

勤務間インターバル制度を導入している企業の平均間隔が約11時間であるため、大半の企業はわざわざ導入しようとは思わないわけです。

勤務間インターバル制度の重要性

勤務間インターバル制度の重要性

ここまでの話を通して、

「勤務間インターバル制度って必要ないのでは?」

って思う方も多いと思いますが、そんなことはありません。

確かに、勤務間インターバル制度を導入しなくとも11時間以上の休息を確保できている企業が大半ですが、それとは反対に過剰労働が常態化している企業も一定数存在します。

それらの企業こそ、従業員の健康面などを考えて、勤務間インターバル制度を前向きに検討するべきです。

しかし、先ほどのグラフで紹介した通り、制度の導入を検討していない企業の20%はそもそも制度の存在を認知していませんでした。

したがって、まずは勤務間インターバル制度の認知度をさらに向上させていく必要があるでしょう。

また、勤務間インターバル制度を議論する際には、働き方改革の目指す方向性を理解しておくことも重要となります。

働き方改革が目指すのは、日本の社会問題となっている労働力不足の解消です。

少子高齢化によって生産年齢人口は減少傾向にあり、この流れは確実にこれからも進んでいきます。

そして、労働力不足を解消するためには1人1人の生産性を高めるだけでなく、女性や高齢者の労働参画も促していく必要があり、それらに対して政府は様々な施策を打っています。

その中での1つのテーマが労働時間の削減です。

一人当たり平均年間総実労働時間(就業者
出典: 労働政策研究・研修機構(JILPT)

こちらのグラフからお分かりの通り、これまでの日本は長時間労働が常態化していました。

これでは働き手の健康面に悪影響が出て、生産性はガタ落ちしてしまいます。

さらに、ワークライフバランスを実現することは難しくなるため、女性も働きづらくなりますよね。

そして、この労働時間の削減を目的とした施策の1つが勤務間インターバル制度というわけです。

以上の働き方の大枠について詳しく知りたい方は、次の記事も併せてご覧ください。

今のあなたに出来ること

今のあなたに出来ること

いかがでしたでしょうか。

今回は、「勤務間インターバル制度の罰則は?これからの日本を支える制度」というテーマでお話してきました。

この記事を通して、少しでも勤務間インターバル制度に関するあなたの知識が深まったら嬉しいです。

今のあなたに出来ることは、

  • 自社で勤務間インターバル制度を導入しているかを確認してみる。
  • 実際に自身が終業時間と始業時間の間にどれだけの休息を確保できているのか再確認してみる。

だと思います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

ABOUT US

LeeStyles(リースタイルズ)は働くあなたの自由と幸せを追求するメディアです。

このメディアでは、次の2軸をテーマに情報を発信していきます。

  • 生産性の高いワークスタイルやライフスタイルの実現
  • キャリアとプライベートの充実

また、YouTubeやSNSでも情報発信していますので、是非チャンネル登録とフォローをよろしくお願いします!

-働き方改革

Copyright© LeeStyles(リースタイルズ) , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.