在宅勤務はずるい?今こそ働き方を見直す時

働き方改革

在宅勤務はずるい?今こそ働き方を見直す時

投稿日:2020年3月19日 更新日:

こんにちは、LeeStyles(リースタイルズ)です。

今回は、「在宅勤務はずるい?今こそ働き方を見直す時」というテーマでお話していきたいと思います。

コロナウイルスの影響で在宅勤務を取り入れ始めている企業も増えてきていますよね。

そんなトレンドとなっている在宅勤務ですが、中には「ずるい!」という声も聞こえてきます。

この記事に辿り着いたあなたも、もしかしたら在宅勤務をしている人に対して憧れや妬みを抱いているのかもしれません。

したがって、今回の記事は、

  • 「在宅勤務をしてる知り合いがいるけど、ずるいなあ。自分も家で働きたい。」
  • 「ちゃんとオフィスに来ている人もいるんだから、一部の人だけ在宅勤務なんてずるい。」

といった方には特におススメです。

そして、今回の記事のポイントは次の3つです。

  • 少なくとも現在は、在宅勤務に適している業務適していない業務が存在している。
  • 誰もが在宅勤務の選択肢を得られることが、未来のあるべき働き方である。
  • 在宅勤務が普及するうえで、セキュリティ等の壁を乗り越えていく必要がある。

それでは、さっそく解説していきます。

在宅勤務はずるいという考え

在宅勤務はずるいという考え

在宅勤務というものは以前から存在しましたが、コロナウイルスで外出が厳しくなっている今、改めて注目が集まってきました。

「この人は在宅勤務が許可されているのに、私は在宅勤務が許可されていないのはどうして!」

みたいな想いを心の中で感じている人もいるのではないでしょうか。

では、どうしてそのような格差が発生しているのか、そして日本の働き方は今後どのように変化していくべきなのかについてもお話してきたいと思います。

ずるいと考える原因

まず、なぜ在宅勤務をずるいと考える人が存在するのでしょうか。

1つの要因としては、在宅勤務に最適な業務が限定されているところにあると思います。つまり、担っている業務によってテレワーク化の恩恵を受けることが出来ている人と出来ていない人が存在するということです。

やはり在宅勤務にシフトしようと思っても、現状ではそれが難しい業務が一定数存在します。その業務に従事している人たちは、コロナウイルスの状況であってもオフィスワークが求められるのです。

このような場合は、同じ会社に勤めているのに在宅勤務の人とオフィスワークの人が発生し、オフィスワークの人の中には在宅勤務を羨ましがる人が出てくるでしょう。

在宅勤務が難しい業務としては、いくつか考えられますが、わかりやすいのは営業です。普段から飛び込み営業をしていた人が在宅勤務で何か仕事を出来るかと言われたら出来ないですよね。もちろん、営業資料を作る等の一部の仕事は自宅でも可能だと思いますが、肝心のお客さん先に飛び込むということは難しかったりします。

つまり、ここで何が言いたかったのかというと、どうしても在宅勤務では難しい業務が存在するということです。

もう1つの要因としては、企業の判断によって在宅勤務が推奨されないケースです。

企業によってはセキュリティを重視するところもありますし、固定観念で在宅勤務を悪と捉える企業も多いです。

前者のセキュリティに関しては、従業員が自宅のWi-Fiなどといった社外のネットワークを使用するので、そこに懸念を抱くのも頷けます。

しかし、感情的に在宅勤務を受け入れない企業に関しては、深く根付いている古い考えを捨てていく必要があるでしょう。

特に、何十年も働いてきた人にとってはオフィスワークが当たり前であり、在宅勤務で上手く組織を回していくノウハウも持っていません。そうなると、いまいち部下の在宅勤務に対して前向きな気持ちになれず、色々な理由をつけてオフィスワークを継続させようとします。

以上のような企業とは反対に、もちろん前向きに在宅勤務を整備していく企業もあるわけで、それらの企業間でギャップが発生します。そして、在宅勤務が推奨されていない企業の社員は、その反対の企業の社員を見て、「いいなあ。」と思うわけです。

以上をまとめると、次の通りです。

  • あなたが就いている仕事によっては在宅勤務が難しい。
  • 企業によっては在宅勤務に否定的である。

在宅勤務は未来の働き方

先ほどお話した通り、世の中には在宅勤務を悪と捉える人も一定数いるわけですが、この議論をする際には日本社会の現状も把握しておく必要があります。

それは、労働力不足です。

現在の日本は、少子高齢化によって生産年齢人口が大きく減少してきています。

このような状況を打開するため、政府は働き方改革を推し進めていますよね。

そして、そこで対策として考えられていることの1つが、女性の労働参画です。これまでの日本は、男性が仕事を担い、女性が家事を担うという考えが強かったですが、その考え方を壊していくのが狙いです。女性が子供を育てながらでも働ける環境を整備していくことで、女性にも日本の労働力を支えてもらうことが今後の日本には大切となります。

その際に、キーポイントとなるのが場所や時間にとらわれない働き方であり、その1つとして考えられるのが在宅勤務をはじめとしたテレワークです。

今まではオフィスに出勤することと子育ての両立が厳しかったために仕事の継続を断念してきた女性も、テレワークによって仕事と育児の両立が可能となります。

また、テレワークを実践したことのある方なら分かるかと思いますが、オフィスワークに比べて日々のストレスが圧倒的に少ないです。コロナウイルスで一時的にテレワークに切り替えたことをきっかけに、このことに気付けた人は多いと思います。

つまり、男性であれ、わざわざオフィスに出勤している既存の働き方を見直していくべきであり、よりストレスの少ない健康的な働き方を模索していくことが大切なのです。

社会が進むべき方向性

在宅勤務というものは、

  • 誰もが柔軟に働ける環境を整える。
  • より少ないストレスで健康的に働ける環境を模索する。

といった意味で、非常に重要であることがご理解いただけたかと思います。

したがって、これからの日本は在宅勤務を積極的に取り入れていくことを前提に行動していくことが大切です。新しい社会のトレンドに対して否定的になるのではなく、その流れを取り入れていくために何が出来るかを前向きな姿勢で考えていくのです。

そして、そのためにはこれまでの社内のシステムや制度を見直していき、在宅勤務という新しい働き方に適応したものに切り替えていく必要があります。

では、続いては、在宅勤務が普及していくには実際にどのような壁を乗り越えていく必要があるのかについて、解説していきたいと思います。

在宅勤務が普及するには

在宅勤務が普及するには

ここからは、在宅勤務が普及していくためにはどうしたらいいのかについて、考えていきたいと思います。

ここでは重要なポイントを4つ挙げさせていただきました。

  • 固定観念を捨てる
  • セキュリティの確保
  • コミュニケーションツールの活用
  • 評価制度の見直し

それでは、さっそく解説していきます。

固定観念を捨てる

まずは何度もお話した通り、固定観念を捨てましょう。在宅勤務に対して感情的に否定しているままでは、あなたも企業も何も前に進みません。

さらに、それが社内の決定権を握っているマネジメント層の人間であるならば尚更です。これまでに慣れ親しんだ働き方があると思いますが、企業の未来を担う若者の働く環境も考えて行動してみてください。

企業というのは社会トレンドに対して柔軟に変化していかなければ、いずれ市場で取り残されてしまいます。

セキュリティの確保

ここが一番の壁であるといえます。

現在、テレワークを進めていない企業のかなりの割合が、このセキュリティ面への心配によるものでしょう。オフィスだけでなく各自宅をも含めたセキュリティ体制をどのように強化していけるかが今後の鍵となります。

ただし、とりあえずセキュリティ面で不安だからという理由を挙げておき、在宅勤務を前向きに検討しようともしない企業に関しては、まずは意識改革をしていく必要があるため、1つ目でお話した「固定観念を捨てる」というフェーズに立ち返ってみてください。

コミュニケーションツールの活用

オフィスワークではすぐ近くに同僚や上司がいて、何でも質問や相談が出来ました。わからないことや困ったことというものは、他人に聞いてしまった方が早いものです。

しかし、在宅勤務では周りに誰もおらず、1人で作業していくことになりますよね。だからこそ、オンラインでどのようにオフィスワークに近い綿密なコミュニケーションを取っていけるかが重要になります。

そして、その時に活躍してくれるのがコミュニケーションツールです。チャットアプリやもちろん、最近はWEB会議に特化したものなど、世の中には様々なツールが登場してきています。

それらを有効的に活用することで、まるですぐ近くに社員がいるような環境を在宅勤務でも実現させることが可能です。

また、質問したらすぐに答えが返ってくるような環境も整える必要がありますから、即レス文化を社内に浸透させていくことも大切といえるでしょう。

せっかくコミュニケーションツールで質問が気軽に出来ても、全然返事が返ってこなかったらその間は何をしてようか困りますよね。

それは働くうえで大きな時間のロスになるため、チャットアプリ等では通知音をしっかり設定し、音が鳴ったらすぐに既読をつける習慣を社内で徹底させましょう。

評価制度の見直し

在宅勤務の従業員をマネジメントする際に、その人がどれだけ実際に働いたかを確認することって難しいですよね。何時から何時まで仕事をしていたのか、途中はどれくらい休憩していたのか、そもそもどれくらい黙々と作業できていたのかなど、これまではオフィスワークでは目視できたものが在宅勤務では見えなくなります。

そこで重要なのが、マネジメント方法の変更です。

具体的には、時間管理からタスク管理に切り替えることが大切といえます。「今日はこのタスクをこなしといてね。」という形で部下に仕事を割り振ることで、マネジメント側としては部下が大した時間働いていなくとも、無事に成果物を提出してくれるなら問題がありません。在宅勤務という働き方では、時間よりも成果を指標として考える方がマネジメントがしやすいです。

そして、その先に起こることが評価制度の見直しです。

これまでは勤務時間に対して給与が支払われていたと思いますが、それを成果に対して給与を支払うという形に変えていこうとする流れが起きます。

いわゆる、成果報酬型です。

何時間働こうが、結局特に成果を出していなかったら意味がないわけですから、成果報酬型の方が合理的といえます。

ただし、成果報酬型の注意点として、従業員に無理な時間を働かせてはなりません。

言い換えれば、部下には適切なタスク量を与えてください。

明らかに1日でこなすには無理があるタスク量を与えて長時間労働を強いるということは、成果報酬型で起こりうる大きなリスクです。そこを注意したうえで、成果報酬型も検討していきましょう。

今のあなたに出来ること

今のあなたに出来ること

いかがでしたでしょうか。

今回は、「在宅勤務はずるい?今こそ働き方を見直す時」というテーマでお話してきました。

この記事を通して、少しでも在宅勤務に関するあなたの理解が深まったら嬉しいです。

今のあなたに出来ることは、

  • 在宅勤務に対して前向きな姿勢で考えられるようにする。
  • 部分的にでも在宅勤務への切り替えが可能な業務が存在しないか、あなたの既存業務の見直しをしてみる。
  • 在宅勤務という新しい働き方に合わせて、これまでの社内のシステムや制度の改善をしていく。

だと思います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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